税理士法人 新納会計事務所
京都市中京区新町通二条下る頭町16番地1
ＴＥＬ 075-231-0335
ＦＡＸ 075-231-0473
烏丸御池駅より徒歩5分
多くの助成金の中から、お客さまが申請可能なものをチェックしご提案します。
申請書作成から行政窓口との折衝まで一括して代行いたします。
お支払頂く代行手数料は、入ってくる助成金の15％～となっております。
当社が申請代行している助成金を一部ご紹介いたします。
厚生労働省系
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」を、正社員化、職業訓練、処遇改善すれば受けられます。
「正社員化コース」
有期契約労働者等を正規雇用労働者、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合
【助成額】
①有期→正規：１人当たり57万円＜72万円＞
②有期→無期：１人当たり28.5万円＜36万円＞
③無期→正規：１人当たり28.5万円＜36万円＞
※正規には「多様な正社員（勤務地・職務地限定・短時間）」を含みます。
※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合。
「人材育成コース」
有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合
・一般職業訓練（Off-JT）
・有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT）
【 助成額 】
Off-JT《1人当たり》
賃金助成：1時間当たり760円（475円）
経費助成：一般職業訓練、有期実習型訓練最大30万円(20万円)
※実費を限度
OJT《1人当たり》
実施助成：1時間当たり760円（665円）
業務改善助成金
助成金の概要としては、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
（例１）
事業場労働者の最低賃金を30円以上引き上げた場合
助成率は7/10（常時労働者が30人以下または生産性要件を満たした場合は3/4）
・1～3人の場合、助成の上限額は50万円
・4～6人の場合、助成の上限額は70万円
・7人以上の場合、助成の上限額は100万円
（例２）
事業場労働者の最低賃金を40円以上引き上げた場合
助成率は7/10（常時労働者が30人以下または生産性要件を満たした場合は3/4）
・1人以上の場合、助成の上限額は70万円
経済産業省系
創業・第二創業促進補助金（平成30年度分は終了致しました。）
経営革新等支援機関の支援が要件となっています。
【創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100～200万円
→新たなニーズを興す創業プランを応援
【第二創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100～200万円
→事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援
小規模事業者持続化補助金（公募は終了致しました。）
1）対象者
小規模事業者である商工事業者（個人事業主含む）
※小規模事業者
•製造業：常時使用する従業員の数が20人以下
•卸売業、小売業、サービス業：常時使用する従業員の数が5人以下の事業者（宿泊業・娯楽業は20人以下）
※従業員5名以下は優先的に採用
2）補助金額
使用した費用の3分の2、最大は50万円まで。
最大の50万円を受け場合は、75万円以上使用することが必要
（雇用を増加させる取り組み、買い物弱者対策の取り組み、海外事業の取り組みは、
最大100万円まで）
３）対象費用
広告宣伝費、外注費や委託費、店舗改装費、士業などの専門家への謝礼など
※人件費や汎用性の高い備品購入費（パソコン等）は対象にならない。